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ビットバンクはSBIの子会社になる?完全子会社化で何が変わるかを解説


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「ビットバンクがSBIの子会社になるって本当?」「今使っている口座はどうなるの?」という疑問に、2026年9月時点で公表されている一次情報だけをもとに答えます。

先に結論を3行でまとめます。

  • 2026年6月25日、SBIホールディングスがビットバンクを完全子会社化すると発表。取得価額は467億円で、2026年10月頃に完了予定
  • ビットバンクは「取引所bitbankはこれまでどおりサービスを提供する」と発表。口座はそのまま使える
  • SBI VCトレードとの統合やブランド変更は未発表。今のところ利用者がやるべきことはない

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監修者:カソログ

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ビットバンクはSBIの子会社になる?発表の概要

結論から言うと、なります。2026年6月25日、SBIホールディングスは取締役会で、ビットバンク株式会社を完全子会社化するための基本合意書と株式譲渡契約を締結したと発表しました。ビットバンク側も同日、「SBIグループへの参画に向けた当社完全子会社化に関する基本合意書及び株式譲渡契約締結のお知らせ」を公表しています。

項目内容
発表日2026年6月25日
買い手SBIホールディングスの完全子会社「SBICAH合同会社」
取得価額合計467億円
現在の主な株主廣末紀之CEO(30.86%)、MIXI(26.22%)、セレス(22.39%)ほか
完了後の議決権SBIが間接的に100%を保有
前提条件公正取引委員会の企業結合審査のクリアランス

「完全子会社化」とは、親会社が子会社の株式を100%持つことです。ビットバンクの場合、ゲーム会社のMIXIや広告会社のセレスが大株主でしたが、取引が完了するとこれらの会社は株主から外れ、SBIグループが唯一の株主になります。

株式取得の流れ

取得は2段階で行われます。まずSBICAHが廣末CEOら個人株主から既存株式53,704株を取得し、あわせてビットバンクが実施する第三者割当増資で新株48,952株を引き受けます。この時点でSBI側の議決権は68.76%です。次に、ビットバンクが増資で得た資金を使ってMIXIとセレスの保有株を自己株式として買い取り、結果としてSBIの議決権が100%になります。

スケジュール:2026年8月に株式譲渡、10月に完了予定

発表時点で示されたスケジュールは次のとおりです。

時期内容
2026年6月25日基本合意書・株式譲渡契約を締結(発表)
2026年8月頃株式譲渡と第三者割当増資を実行(予定)
2026年10月頃MIXI・セレス保有株の自己株式取得を実行、完全子会社化が完了(予定)

いずれも「頃」がついた予定で、公正取引委員会の審査次第で前後する可能性があります。2026年9月時点で、株式譲渡の実行完了を告げる正式なリリースは確認できていません。最新の進捗はビットバンクとSBIホールディングスの公式サイトで確認してください。

SBIがビットバンクを買収する理由

SBIホールディングスは買収の目的として、「国内暗号資産交換業における事業基盤の強化、商品・サービスの拡充、顧客基盤の拡大」を挙げています。SBIグループにはすでにSBI VCトレードという暗号資産取引所があり、2025年3月には廃業したDMMビットコインの口座と資産の移管を受け入れました。そこにビットバンクが加わる形です。

規模感を数字で見ると、2026年4月末時点のSBI VCトレードとビットバンクを単純に合算した預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産の口座数は約292万口座です。SBIホールディングスによれば、預り資産残高では国内の暗号資産交換業者で第1位になる見込みです。

ビットバンク側の発表では、暗号資産の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移行する法整備が進み、事業者に求められるガバナンスやコンプライアンス体制が高度化していることを背景として挙げています。ステーブルコインやトークン化資産といった新しい領域に対応するうえでも、金融グループの資本と体制が必要になったということです。

SBIが評価したビットバンクの強みは、創業以来ハッキング被害ゼロというセキュリティの実績と、44銘柄すべてに対応した板取引(取引所形式)の基盤です。ビットバンク自体の特徴は「ビットバンクの評判は?メリット・デメリット」で詳しく解説しています。

利用者への影響:口座はそのまま使える?

もっとも気になるのはここでしょう。2026年9月時点で公表されている範囲で、影響を整理します。

口座・資産:そのまま使える

ビットバンクは発表の中で、取引所「bitbank」について「これまでどおりサービスを提供してまいります」と明記しています。今回の取引はビットバンク株式会社の株主が変わるものであり、会社そのものや利用者との契約は変わりません。ログイン情報、保有している暗号資産、日本円残高、取引履歴はそのまま引き継がれます。利用者が手続きをする必要はありません。

SBI VCトレードとの統合:未発表

「SBI VCトレードと一つになるのか」「口座が移管されるのか」については、2026年9月時点でSBIホールディングス・ビットバンクのどちらからも発表されていません。SBIのリリースでは、両社の「顧客基盤、サービス開発力、セキュリティ・コンプライアンス体制、経営資源などを相互に活用」するとしていますが、これは協力の方針であって、統合を意味する記載ではありません。

ブランド名「bitbank」の変更についても発表はありません。DMMビットコインのときのように口座がまとめて他社へ移されるケースとは前提が異なり、今回はビットバンクという会社が存続したままグループに入る形です。

手数料・取扱銘柄・アプリ:現時点で変更の発表なし

手数料体系、取扱銘柄、アプリの仕様についても、子会社化に伴う変更は発表されていません。ただし、SBI VCトレードは日本円の入出金手数料が無料で、ビットバンクは出金手数料が550円/770円かかるなど、グループ内で条件が異なる部分はあります。将来的に条件が見直される可能性はゼロではないので、公式のお知らせは定期的に確認しておくと安心です。

これから口座開設する人にとってのメリット

「SBIの子会社になるなら、いま開設しても大丈夫?」と迷う人もいるかもしれません。結論としては、むしろ安心材料が増えたと考えてよいでしょう。

  • 金融大手の資本が入ることで、経営の安定性と監督体制が強まる
  • ビットバンクの強み(全銘柄板取引、Maker手数料0%〜−0.02%、ハッキング被害ゼロ)はそのまま
  • サービス継続が公式に明言されており、開設後に口座が消えるような心配がない
  • グループの資本を使った新サービスや銘柄拡充が期待できる(時期・内容は未発表)

一方で、暗号資産そのものは価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。運営会社が安定することと、買った暗号資産の価格が安定することは別の話です。余裕資金の範囲で始めてください。

口座開設は無料で、アプリでマイナンバーカードや運転免許証を読み取る「サクッと本人確認」なら最短即日で完了します。手順は「ビットバンクの口座開設方法」で解説しています。GMOコインなど他社と比べて選びたい人は「ビットバンクとGMOコインの比較」も参考にしてください。

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ビットバンクのSBI子会社化に関するよくある質問

Q1. ビットバンクはいつからSBIの子会社になりますか?

2026年8月頃に株式譲渡が実行され、2026年10月頃に完全子会社化が完了する予定です。公正取引委員会の審査が前提のため、時期は前後する可能性があります。

Q2. いま持っているビットバンクの口座や暗号資産はどうなりますか?

そのまま使えます。ビットバンクは「取引所bitbankはこれまでどおりサービスを提供する」と発表しており、利用者側の手続きは不要です。

Q3. SBI VCトレードとビットバンクは統合されますか?

2026年9月時点で、統合や口座移管の発表はありません。SBIは両社の顧客基盤や経営資源を「相互に活用」するとしていますが、これは統合を意味する記載ではありません。

Q4. 手数料や取扱銘柄は変わりますか?

子会社化に伴う手数料・取扱銘柄・アプリの変更は発表されていません。ビットバンクの現在の手数料は、取引所がBTC/JPYでMaker 0%/Taker 0.1%、BTC以外がMaker −0.02%/Taker 0.12%、日本円出金が550円/770円です(2026年2月改定後)。

Q5. SBIの子会社になる前に口座開設しても問題ありませんか?

問題ありません。サービス継続が明言されており、開設済みの口座はそのまま引き継がれます。むしろ金融グループの資本が入ることで、運営の安定性は高まると考えられます。

まとめ:ビットバンクはSBIの完全子会社に。口座はそのまま使える

  • 2026年6月25日にSBIホールディングスが発表。取得価額467億円、2026年10月頃に完全子会社化が完了予定
  • 取引所bitbankはサービス継続を明言。口座・資産・ログイン情報はそのままで、利用者の手続きは不要
  • SBI VCトレードとの統合、ブランド変更、手数料変更はいずれも未発表(2026年9月時点)
  • 合算の預り資産は約1.1兆円で国内1位の見込み。これから口座開設する人にとっては安心材料が増えた形

今後、統合や条件変更の正式発表があれば、この記事も更新します。ビットバンクのメリット・デメリット全体は「ビットバンクの評判は?メリット・デメリット」を、取引所の安全性全般は「仮想通貨は安全?取引所のセキュリティ問題」をあわせて読んでください。

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